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長野聖火リレーで日本に協力要求

日中外相会談:楊外相、長野聖火リレーで日本に協力要請

 高村正彦外相は17日、東京都内の外務省飯倉公館で中国の楊(よう)ケツチ外相と約2時間会談した。会談後、両外相は共同記者会見をし、楊外相はチベット問題について「ダライ(ラマ14世)側との対話の扉は開いているが、障害は私たちではなくダライ側にある。ダライがチベット独立の立場を放棄し、オリンピックの妨害をやめればいつでも話をする」と述べた。

 今回の外相会談は、5月6日の胡錦濤中国国家主席訪日の事前調整が目的。東シナ海ガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件、胡主席の訪日時に採択を目指している共同文書などについても意見交換した。

 高村外相はチベット問題で情報公開を求める日本の立場を説明し、双方に対話の努力を促すとともに、北京五輪の成功に日本が協力する考えを伝えた。

 これに対し、楊外相は26日に長野市内である聖火リレーへの日本の協力を要請した。

 ガス田問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に確認した「両国が早期決着を目指す」との合意を再確認した。両国は胡主席の来日直前まで折衝を続けるが、共同開発の対象海域などをめぐって食い違いが残っており、胡主席来日までの決着は微妙な情勢だ。

 ギョーザ事件では楊外相が中国の輸出食品の安全性を重視する姿勢を表明。両国の捜査当局間では毒物混入の経緯などで見解が異なっているが、真相解明に向けた協力態勢の強化を確認した。【須藤孝】

毎日新聞 2008年4月17日 21時43分

テーマ : オリンピックとチベット問題 - ジャンル : ニュース

タグ : 中国 北京五輪 聖火リレー 長野 外相会談

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厳戒態勢の聖火リレー

厳戒態勢の中、印で聖火リレー

【ニューデリー=永田和男】中国政府のチベット暴動弾圧に対する抗議活動で大揺れの北京五輪聖火リレーは17日、国内に亡命チベット人10万人以上が暮らすインドのニューデリーで警官1万7000人が動員される厳戒態勢の中、行われた。

 聖火は当初予定の3分の1以下の2・3キロのコースを著名人約70人の手で運ばれた。コースは毎年軍事パレードが行われる「インド門」周辺の行政区域にあり、当局は、あらかじめ金網で封鎖した沿道の両側を警官隊が3重に取り囲む態勢でデモ隊の妨害封じ込めを図った。ただ、出走予定のボクサーや音楽家ら4人が直前に参加を辞退して中国への抗議の意思を表明した。

 聖火リレーに先立ち、亡命チベット人団体は、インド独立の父ガンジーが火葬されたニューデリーのラージガートで採火したたいまつを運ぶ“裏聖火リレー”を行い、約2000人が「(チベットでの)虐殺をやめろ」などと叫びながら市中心部を行進した。また、聖火が一時保管されたホテル前など市内各地で抗議行動があり、約180人が警察に拘束された。

2008年4月17日21時20分 読売新聞

テーマ : オリンピックとチベット問題 - ジャンル : ニュース

タグ : 北京五輪 インド 聖火リレー チベット

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中国人の下劣な実態

中国産「松阪牛」「美濃焼」…現地で勝手に商標申請・登録

【北京=佐伯聡士】特許庁が地域名を冠した特産品などに商標権を与える「地域団体商標」(地域ブランド)に認められている「九谷焼」や「美濃焼」、「松阪牛」「鳴門金時」など日本の名産ブランドが、中国や台湾の企業によって中国当局に商標申請され、「九谷焼」「美濃焼」についてはすでに登録されていることが8日、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターの調べで明らかになった。

 いったん登録されれば、取り消し申請をして認められない限り新たな登録ができないため、同センターは「未登録のブランドについては異議申し立てをするかどうか早めの検討が必要」として警鐘を鳴らしている。

 中国では、鹿児島の名称が商標として登録申請され、鹿児島県が3月、中国当局に異議申し立てを行ったばかり。同センターによると、昨年12月現在、47都道府県のうち36の名称が商標として登録されている。申請は京都が93件で最も多いという。大半は中国の企業などによるもので、個人の申請もあった。日本ブランドの知名度にただ乗りして国内で販売する際に自社商品の価値を高めるメリットがあるほか、個人の場合は、登録された商標を転売するケースもあるという。

 中国の商標法では、外国名や広く知られた地名の使用は認められておらず、東京や大阪の申請は無効となっている。

2008年4月9日03時01分  読売新聞

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 中国 商標登録 知的財産 中国産 松坂牛 美濃焼 九谷焼 鳴門 鹿児島

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人治国家中国の実態 - 裁判官が賄賂強要

中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊

【瀋陽=末続哲也】中国遼寧省大連に進出した日系企業が係争中の民事訴訟の担当裁判官からわいろを強要され、断ったところ、設備を破壊されて8年以上も操業停止に陥っていることが分かった。

 中国の司法当局の腐敗ぶりを象徴する出来事で、日系企業側は、来月訪日予定の胡錦濤国家主席らに先月、「裁判所の違法行為」を告発する異例の直訴状を送った。

 日系企業は、東京都江東区の貿易会社「富士貿易」が1992年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微電子」(小宮貴雄会長)。ごみ箱などを製造、約1800万元(約2億6000万円)の年商があった。

 小宮会長が99年、知人から大連市中級人民法院(地裁)に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し押さえを決定するとともに、担当の女性裁判官が、押収した原価58万元(約850万円)の同社の高級乗用車を「8万元(約120万円)で私の夫に譲りなさい」と強要した。

 小宮会長が断ると、法院は2000年、成形機の金型交換などに使う大型クレーンを切断、破壊し、押収。工場は操業不能となり、従業員約70人の大半も失業状態となった。

 女性裁判官は翌年、別の汚職事件で有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更されたことも判明した。本紙は法院に取材申請したが、8日現在、回答はない。

2008年4月9日03時01分  読売新聞

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 中国 賄賂 犯罪 チャイナリスク 破壊 操業停止

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