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どうなる反日デモ

 昨日(深夜)の投稿で、知人からの電話を少し紹介したが、欧米ではあのような認識なのだろうと推測する。新聞紙面でも、米国報道官が中国に釘を刺す記事が出たことからも頷ける。今、ダライ・ラマ14世が来日しているが、チベット弾圧やチベット人虐殺など、中共の危険性を欧米はきちんと把握していると言えるのかもしれない。
 いずれにせよ日本は、国連安保理常任理事国入りや、こうした中韓朝との関係で、気を抜けない状況にあることは間違いない訳だ。政府や外務省(正直、外務役人については、殆ど期待していないが)には、この局面を、迅速かつ国益をしっかり考え対応して欲しいと願う。そして何より、国民が納得したり、安心できるような方針を、打ち出したりスピーチして欲しいものだ。

 さて、米国の忠告や中国政府の自制を促す報道があり、事態は落ち着くと予想される方が多いかもしれない。しかし、私はそうとも限らないと感じている。これには、決定的な根拠などというものは無い。私の単なる憶測、推測。

 まず、五四運動(ごしうんどう)という伝統的な抗日運動があるらしいが、それが事態収束を遅らせる要因だと考える。五四運動はその名の通り、5月4日を記念日として毎年展開されているらしく、それ過ぎまで反日デモが続くことが容易に推測できる。
 また、7月、9月と抗日記念日が目白押し。何しろ、今でも中国国民は日帝憎しなのであるから、一生続くと考える方が自然かもしれない。中共政府が、外交カードにして国対国の構図にしなければ、国民感情としては如何様にも理解できることだろう。無理に大事にすることはないのだ。

 町村外相の訪中を17日に控え、それに合せたデモも再び呼びかけられているようだ。おそらく、この反日デモは起こるだろうし、ここで、中共政府の支配能力がはっきりするのではないかと思う。暴動やデモそのものが起こらなければ、明らかに中共政府の扇動だと確認できる。制御できないのだとしたら、中共政府の推し進めた反日教育の成果が確実となる訳だ。町村外相は、反日教育に意見する意向のようだが、こうしたことからも分かるように、安易に中共政府に妥協した結論を持ち帰らないで欲しい。言いたいことだけを言って、手土産なしで帰国することが最良のような気がする。

 どう考えても、容易に事態は収束しないだろう。

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