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「子ども手当」をやる気があるのか?

 そもそもの話をすれば、民主党の政権公約の「子ども手当」は、
 経済対策なのか?少子化対策なのか?単なる福祉政策なのか?
 という点が、まったくハッキリしない。民主議員それぞれに言うことがバラバラなのである。目的のない政策など、する必要はまったく無いではないか。
 ツッコミどころは満載なのだが、次のような記事があったので、早速。

扶養・配偶者控除廃止は11年以降…民主・岡田氏

 民主党の岡田幹事長は4日の記者会見で、衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が2011年以降になるとの見通しを示した。

 民主党は、二つの控除廃止による税収増(1兆4000億円程度)を、看板政策である「子ども手当」の全額支給時に必要な財源(約5兆3000億円)の一部に充てる方針だ。岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が必要。拙速に来年4月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。

(2009年9月4日19時28分  読売新聞

 

 いつもながらの「これから考える」発言。(爆)

 必要財源は5.3兆円ということなのだが、扶養・配偶者控除廃止で確保できるのは、1.4兆円だけだそうだ。で、残りの3.9兆円はどうするおつもりなのやら。(笑)
 2年後じゃ、埋蔵金なんて底をついているのではないでしょうかね?
 民主は無駄を省くとおっしゃっている訳で、当然、特別会計等、予算編成で余剰金は作らないと宣言しているし、残りの3.9兆はどこから生まれてくるのか本当に不思議です。
 高速道国有化の財源はどこから捻出?
 年金一元化、基礎年金分の財源は?
 農家個別補償の財源は?

 まさか、消費税50%ではありませんよね?

 今の日本は民主党の政策では、景気回復は見込めません。むしろ、更に後退するでしょう。
 2年後に先延ばし実施したところで、ひょっとすると、今より歳入が減っているなんてことも想定される状況に、気付いて無いようです。
 政権交代しか見えてないんでしょうね…民主党の目的は達成されたのに。(核爆)

 さて、当の「子ども手当」という選挙目当ての撒餌に釣られた有権者も多いでしょう。民主党員の口からも、「マニフェストは選挙対策のもの」と漏れ始めているのだが。── 選挙というのは政権を選ぶのではなく、政策で選ぶモノだと反省して頂きたいと思う ──
 「子ども手当」というのが、どれほど杜撰でとんでもない政策かが窺える記事も紹介しておこう。

「子ども手当」損か、得か-東レ経営研試算

 東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生(または大学生)3人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。

  民主党がマニュフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間31万2000円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

  研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。3歳未満の子がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあった。

  増収になる中学生以下の子のいる世帯でも、「中学生」「3歳から小学生」「3歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。

2009.9.4 21:58 MSN産経ニュース 

 

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コメント

子ども手当ては政権交代策

v-115新聞社が行った全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子供手当てがもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。
増税せずにできないが、毎年10兆円の税金の無駄遣いか。
しかし、他人の税金であろうと、子ども手当てとしてもらいたい人が多く、社会主義政党は圧勝した。

No title

9月14日の「日経」に興味ある試算が紹介されています。
一橋大学の高山教授らの試算です(詳細は下記)。
http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese  の「DP-454」
これによると、民主党案の「子ども手当」「高校授業料無償化」「控除廃止」を実行した場合、全世帯の18%に相当する920万世帯が差し引き負担増になるというのです。
負担増の平均額は4万円だそうです。
民主党は、選挙中に「負担増になるのは4%未満で、平均1万9000円」と説明していました。
実際には、その4倍以上の世帯で、2倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。
民主党が政権についた段階で、国民にきちんとした説明をする必要があると思います。

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