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不審な民主党 - 1 (年金業務移行を凍結)

 前回の投稿で、民主党が政権担当した場合の予想をした訳ですが、早速、何を考えているのやら。財源問題が取りざたされる中で民主党は、「無駄を省く」という言葉で言い逃れ、公務員の削減などを謳っている訳です。
 ですが、これはいったいどういうことでしょうねぇ。

民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案

 民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

[以下略]

2009/08/15 16:40  共同通信
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html

 

 はっきり言ってしまうと、これが民主党の限界なのでしょう。
 社会保険庁という、行政機関内に出来上がってしまった犯罪組織。その労組である国公労連と全厚生は共産党に働きかけており、自治労はご存じ民主党の支持母体であると同時に、民主党を通じ自治労出身者をせっせと国会に送り込んでいる訳です。
 実は、ズブズブなのは民主党自身です。これを機に、社保庁職員の公務員身分を死守しようという魂胆。どんなきれい事を並べようと、結果はそういうことでしかありません。
 一般企業であれば、社会的に倒産に追い込まれても当然の犯罪組織な筈である。また、本来、殆どが懲戒免職でもおかしくない。
 社保庁職員を、これ以上甘やかして何になるというのだろうか?

 民主党は「社保庁を年金機構に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘しているのだが、これまた、これ以上何がうやむやになるというのだろうか?うやむやになるというのなら、今現在までの厚労省の作業は全て無駄だということだろうか?
 もし、民主党以外知り得ない何かを知っていて言うのであれば、これこそ、国民の財産である年金をないがしろにした犯罪行為だろう。
 国民は目を見開き、国政に参加する政党として与野党関係なく協力すべき事態のはずが、国会の追及にはじまり、政争の具にしたまま終わっている事実に気付き、民主党こそを追及すべきだ。

 更には、「看板の掛け替えにすぎない」と、既に法案化されたものを切って捨てようとしている訳だが、本当に単に看板の掛け替えだけなのかよく考えるべきだ。
 官僚の管理責任や、政府の管理責任というものは、2007年の参院選を境に決着は付いたはずだろう。何を今さら蒸し返す必要があるのか?
 責任ある政党なら、国民の財産である年金システムの信頼を、一刻も早く回復させるべきではないだろうか。
 だが民主党は、「社保庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体的に徴収する」としている。犯罪を犯したときの組織性そのままで、年金の信頼性を回復できる訳がないのに、いったい民主党は、政権担当する正常な判断力があるのだろうか?
 ──歳入庁というネーミング自体ナンセンスだと私は思うのだ。一体どういうつもりなのか、保険料があたかも国費のようにさえ聞こえるのは私だけだろうか?──
 信頼を回復し、健全な保険料の納付率を維持するためには、組織の本質的な解体が不可欠だった筈だ。それを反故にするだけの理由が見当たらない。
 一刻も早く、信頼回復させる方向に進むべきである。

※ 因みに、2007年参院選では、こんなことが行われていたようです。

 

── 2009/08/24 追記 ──

国民年金の実質納付率、3年連続50%割れ 08年度、社保庁試算

 社会保険庁が試算した2008年度の国民年金保険料の実質納付率は45.6%と3年連続で5割を下回った。年齢層が若いほど納付率は低く、20~24歳は24.2%。4人のうち1人弱しか保険料を払っていない計算で、強制加入の「国民皆年金」は空洞化が進んでいる。

 社会保険庁は通常、所得が低くて保険料の支払いが免除・猶予になっている人を未納者と分け、計算式から除いて納付率を算出している。猶予・免除者を含めて保険料を払った人の比率を示すのが実質納付率だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090824AT3S2101P23082009.html
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テーマ : 衆議院選挙 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 衆議院選挙 民主党 年金問題

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