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愛国心核に「空前の団結」

 2日前のエントリーでは、「第三次世界大戦になってもおかしくない事態」と発言したのだが、次のような新聞記事が上がっている。

チベット暴動から1か月、中国は愛国心核に「空前の団結」

【北京=杉山祐之】中国チベット自治区ラサでの大規模暴動から14日で1か月。暴動の連鎖による国際社会の批判拡大が、北京五輪聖火リレーの混乱に結び付く最悪のシナリオに直面した中国では今、ナショナリズムを核とした「空前の団結」(中国筋)が生まれ、胡錦濤政権はこれを背景に強硬姿勢を貫いている。

 中国は、妥協を排した独自路線を走り続ける構えだ。

<中略>

 胡錦濤・国家主席は12日、ラッド豪首相との会談で、チベット暴動を巡る対中批判に関して「何が『平和的デモ』だ。暴力犯罪ではないか。中国政府と(チベット仏教最高指導者)ダライ・ラマとの対話の障害になっているのは、ダライ・ラマ側だ」と述べた。

 胡政権は、双方の対話を求める国際社会の期待には全く応じていない。共産党が真に恐れるのは、「国内の混乱」(党関係者)だ。暴動や反政府行動は力で鎮圧し、民衆の憤りを外部に向かわせれば、少なくとも、党の最重要課題である国内の安定は維持できる。ここで譲歩すれば、国内世論の矛先が党に向かう。外交筋も「中国政府が動ける余地は小さい」と語る。対外関係は「多少の摩擦は仕方ない」(同)と割り切れるというのだ。この面では、ブッシュ米大統領が五輪開会式出席の方針を変えず、日本が日中関係発展を重視していることが、中国の強い支えとなっている。

 しかし、チベット暴動は、中国政府の民族・宗教政策に対する抵抗でもあり、国際社会で今回、かつてないレベルで同情論が広がったことは否定できない事実。力と言論統制、一方的主張で守る「安定」は、チベット問題の根本的な解決にはつながらず、国際社会での幅広い賛同も得られない。中国がこの問題の解決に向けた対応を取らない限り、中国、そして北京五輪に対する支持は広がらない。

2008年4月14日22時24分 読売新聞

 という訳だが、はてさて対外関係が本当に「多少の摩擦」で済めば良いのだが…。

 ブッシュ米国大統領の中共政府に対する姿勢・方針が意味するものは何なのか? ということになってくる。これは、中国崩壊のプロセスとシナリオにあるのだろう。
 単純に考えれば、如何に自国に有利に働くかということに尽きる訳だが、そのシナリオが出来ずにいるということではないだろうか。数年前にも、中国崩壊に対する懸念が挙げられている。

 今回のチベットの抗議活動によって、中国崩壊のプロセスは加速したと言えるだろう。現実に、中共政府の国内外への対応に苦慮する姿からも選択の余地の少なさが如実に表れている。
 チベット問題で妥協したのでは、批判は一気に中共政府へ向かい自滅する。また、五輪のボイコットやその他の外圧で、外敵との戦争以外に人民感情を抑える手立ては無くなる。どちらかしかないのである。
 良くも悪くも、膨大な人口を抱えた国家。遅かれ早かれ崩壊するなら、どちらを選択するかといえば、中共政府にとっては後者しかないのである。当然といえば当然である。

 誰が好んで、核兵器を保有する国の敵役に成りたがるだろうか。ボイコットという発言をした国でも殆どが、五輪ボイコットではなく、五輪開会式ボイコットなのである。
 だから、米国政府も慎重な上に、更には崩壊プロセスを加速させたくないという態度なのだ。現実問題、米国はイスラム過激派という敵を既に作っている訳で、その上、北朝鮮というタダっ子を持ち、これ以上悩みの種を抱えたくない筈である。

 では、日本はどうなのか。日本の政治スタンスは…、全くそんなことは考えていない。崩壊なんてあってはならないとすら考えているかもしれない。
 何しろ中共政府様なのである。目先の利害に必死なのか、単に政争の具でしかないと云ったご様子だ。
 尤も、国民の選択がそうだったのだから、仕方ない国の行く末とも言えよう。政治家が何も言わないだけでなく、民衆も何も考えていないのだから、衰退していくのは必然で、求めるのはどこかに責任を押し付けることだけなのだから。
 日本と云う国も、今はどうにもならない。政治的にも、経済的にも、批判を浴びつづけよ。そして、世界の片隅で小さくなっているのが一番良いのだ。それが、身の丈に合った日本の姿だろう。

 だからと言って、チベットを放置して良い訳がない。今、圧力をかけ何かができるとすれば、五輪への圧力であることは間違いない。
 しかし、それは政治とか国家レベルではなく、あくまで国際的な市民の意思としてと云うのが大事なのだ。
 北京五輪中止、あるいは開催権のはく奪が現実味を帯びない限り、何一つ変わらないだろう。中国という国家を、内部崩壊させる以外にチベットの道は開けない。

 利己的なIOCを批判し、それを実現することが、世界にとって最も現実的で、確実な選択肢なのではないだろうか。
 ところが、北京五輪そのものに批判は向かっている。馬鹿な批判としては、トーチリレーでの抗議活動にも向かう。
 アピールとしては、トーチリレーでの抗議活動は効果を表しているのだろうが、決して正しい方向ではない。事実、中共政府の言い訳に、良いように利用されているではないか。

 北京五輪中止、あるいは開催権のはく奪をしないIOCを徹底的に批判せよ。市民も、メディアも何をしているのか…。

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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 北京五輪 チベット 聖火リレー 中国

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