どうする日本!

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面白いことになってまいりました

 さて、民主党は何でも安倍総理を公選法違反で告発したそうです。ま、民主党は昨日、記者団の前で「告発するぞ」と言ってしまった訳ですから、当然の流れですね(笑
 ま、告発するんなら記者団の前で予告する必要なんて無い訳で、結局は、これも選挙のための売名行為というコトではないんでしょうか?
 更に突っ込んでしまうと、この民主党の会見自体も公選法違反。選挙活動なんですから。それに、告発の事実が起こる前に、この会見を報道しているマスコミも同罪ということですね。選挙活動の片棒を担いでいる訳ですから。

 もう少し突っ込みましょうか(笑

 で、ですね。もし告発の結果が不起訴だったり、係争の結果が無罪だったりする公算が大なのですが(私の推察ですよ、勿論)、そうなった場合、民主党はどう責任を取るんでしょうね?
 名誉毀損辺りが合理的な判断でしょうか。倫理的にも、かなり悪質な選挙妨害ということも言えるかと思われ、後々、かなり禍根を残しそうですね…

 ま、選挙結果自体とはまったく関係ない訳なので、この話はこの位にしますか。
 でも、話はまだまだ続きますよ。マスコミや民主党は、何が何でも年金を争点にしたがっているのですからね。

 では、「政府の広報として、問題になる内容かどうか」という点が問題になります。
 結論から言って、なんら問題の行動でも内容でもないと考えます。
 普通に考えればですね、国民の立場では、政府や関係省庁の方針や、目標を知っていなければ、各政党の案も判断し難いでしょう。そういう意味で、広報は国民にとって、今だからこそ必要なものだったといえる筈ですね。
 政府広報は、政府の考えであって、自民党案ではないのですから。

 民主党の言葉を借りれば、「自民党と同じ内容じゃないか。」となるでしょうが、それは、政権与党なんですから政府案に大きく影響しているのは当たり前です。
 平たく言って、民主党の言い分なんてのは、「政権取れなくて悔し~、何で俺の思い通りにさせないんだ!」と、我侭なことを言っているだけなんですね(笑 傲慢にも程があります。
 有権者は民主党支持者だけじゃありませんよ。自分の案が絶対良いなんて判断つけないでくださいね、民主党さん。
 判断するのは有権者・国民ですから。社民、共産、無所属、新風。いろいろな政党を支持する人や、無党派の有権者も多いです。

 はっきり言って、民主党は国民を馬鹿にし過ぎです。

 私も含め、今回の選挙では、どこに一票を投じるのか本当に悩んでいる筈です。
 それに、年金問題で被害にあってる方が現実に出ててる訳で、不安な人が多いのも事実です。少しでも早く、パニックに近い状態を解消しようとするのは、政府として当然でしょう。
 これで、安倍首相が逮捕だと言うなら、是非、誇りをもって逮捕されて欲しいですね。
 判断材料は、多い方が良いです。どこを選ぶかは、有権者の判断であり、権利です。

 有権者を代表するのが代議士なんですから、それを選ぶ選挙で見苦しい言い分、やり方は止めてくださいね、民主党員さん。
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コメント

政府広報は、やっぱり問題

民主党の肩を持つ気は、まったくありませんが、今回の政府広報は、やっぱり問題でしょう。

報道によると、政府広報は「年3回」ということで契約したんだそうです。
年3回なのに、6月に1号、7月に2号が発行され、予算を使い切ってしまったんで、もう発行できないんだそうです。
選挙前だけ発行するというのは、選挙違反かどうかはさておき、「選挙目当て」といわれても仕方ないですね。

それと内容が問題です。
政府広報の税金に関する部分にはウソがあります。
「住民税の増えた分のうち、定率減税の廃止による影響は1割程度です」??
これは、所得税の定率減税廃止の影響が住民税にはねかえった分を無視した計算。
実際の家計への影響は、
住民税の増えた分=3.4兆円
定率減税廃止の影響=1.7兆円
1割どころか5割です。
こういうウソを宣伝するのに、2億円もの税金を使うのは、やはり問題だと思います。

どういう計算なんでしょう?

@ゆうくんパパさん
こんばんは。 
久しぶりにコメントいただき、緊張してます(笑
「選挙目当て」が初めにありき、な意見だと感じます。
3回発行の契約というのは、広告代理店・印刷等の業者との3回発行予定で総額幾らの契約、ということですよね。
つまり、契約相手が納得しているのであれば、契約違反でも何でもありませんよ。

内容そのものが、問題らしいですが、いったいどういう計算なんでしょうか?
まったく理解に苦しみます。
意図的に5割増という数字を流しているのですか?
ちょっと、私のバカな頭では分かりません。

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