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郵政民営化-国会審議雑感

 本日付の読売新聞社説に、参院での郵政関連法案の審議について書かれていた。世論には民営化反対の声も多いのだが、「何のための民営化だったのか」を思い起こすべきではないだろうか。
 自民の反対派や民主党は、初めに反対ありきなのだから、議論にも値しない話になっているし、世論も混乱するのだろう。
 だいぶ大人しい言い口だが、社説は次の通りだった。
[郵政参院審議]「政局の思惑で混乱させるな」

 郵政民営化関連法案の参院審議が始まった。

 衆院本会議では5票差の薄氷の議決だった。残る会期は1か月だ。参院でも、与野党の対立や自民党内の反対論から、法案の成否の行方は予断を許さない。
 だが、郵政民営化の本来の目的と意義を考えれば、やはり今国会で法案を成立させるべきだ。郵便貯金や簡易保険で集めた340兆円もの資金で特殊法人などの非効率な事業を支える構造を改め、資金を民間に流して日本経済を活性化させることは、時代が要請する課題だ。

 参院本会議での提案理由説明に対する質疑で、小泉首相は、今後の法案審議に臨む姿勢として、繰り返し、「丁寧な説明」「誠実な対応」を強調した。
 衆院での自民党の大量造反は、「民営化」自体への反対論に加え、首相の強引な姿勢や手法が反発を招いたことに原因がある、という反省からだろう。参院では、なぜ民営化なのか、という改革の原点から、広く理解を得る努力を重ねる必要がある。
 衆院では、郵政3事業の一体化につながり、民営化の目的が損なわれる恐れもある法案修正が行われた。参院で、これ以上の後退があってはなるまい。

 それにしても、参院審議が始まったばかりというのに、「法案が否決されたら解散・総選挙だ」などという声が飛び交っているのはどういうことなのか。
 首相は、法案が否決された場合、内閣への「不信任」とみなし、解散に踏み切る意向を示唆した。衆院では、造反封じのために再三、解散論を打ち上げたが、こんな手法が、かえって事態を混乱させた面がある。

 そもそも、今の日本に、解散によって政治空白を作る余裕などない。

 年金などの社会保障制度改革や税・財政改革は、日本の将来の安定した基盤を作る上で緊急に取り組むべき課題だ。重要な外交案件も山積している。政治の責任を考えれば、安易に解散に走ることには慎重でなければならない。

 参院で否決されたからといって、法案を議決した衆院を解散することが妥当なのか、という疑問もある。

 民主党は、参院郵政民営化特別委員会の審議入りを連休明けの19日にするよう主張している。審議を引き延ばし、時間切れの混乱の中で、法案を否決し、解散に持ち込む狙いもうかがえる。

 民主党には、自民党が分裂状態で総選挙となれば勝てる、という計算があるのだろう。だが、郵政民営化関連法案の対案も示さず、政局の思惑優先に終始するようでは、これまた無責任な姿勢だ。
(2005年7月14日1時41分 読売新聞 Yomiuri-Online
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郵政民営化:米経済の切り札

 明日から参議院審議入りの見通しの郵政民営化貌。可決されるか否か、それにともなうポスト小泉は誰かが世間の関心事になっているが、我々はもう一度、賛成反対双方の理由を明確に捉える必要がある。  個人的に気になるのは、この貌がアメリカとの交渉によって煮詰められて
 

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