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憲法改正の動き

7月8日付・読売社説から
[自民憲法草案]「民主党も早く議論を集約せよ」

 新憲法へ、着実に歩を進めているということだろう。

 自民党の新憲法起草委員会が憲法改正草案要綱を決めた。自民党は、これをたたき台に、条文化の作業を進め、11月の結党50年までに、新憲法草案を策定する。

 党内論議を深めるのは無論、国民各界各層に幅広い憲法改正論議を巻き起こしてもらいたい。

 改正点は多岐にわたる。

 前文には、日本の国土、自然、歴史、文化などを記述する。日本国憲法の前文で、日本の「国柄」を示すのは、ごく自然なことだろう。

 9条については、平和主義の原則が不変であることを盛り込む。その上で、自衛隊は「自衛のために自衛軍を保持する」とし、明確に「軍」と位置づける。現行憲法に自衛隊の規定がないのは、憲法と現実との乖離(かいり)の最たるものだ。

 自衛隊が「軍」である以上、軍事裁判所を設置するのも、国際常識である。

 自衛軍の役割として「国際の平和と安定に寄与する」ことも明記する。戦後60年、日本と国際社会の安全保障環境が激変した今日、当然のことだ。

 ほかにも、「公共の福祉」の概念を明確にするため、「公益及び公共の秩序」などの文言に置き換える。

 地方自治に関しては、国と地方の役割分担や、相互協力の観点からより明確な条文を定める。地方分権の時代にふさわしい憲法にする狙いがある。

 憲法改正の発議要件は、現行の「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を過半数の賛成に緩和する。時代の変化に対応した改正をしやすくするためだ。

 国民の権利・義務など、論議が集約できなかった部分もある。

 例えば、環境権などの「新しい権利」と、家庭等を保護する責務など「新しい責務」の規定だ。こうした点について、早期に結論を出す必要がある。

 要綱が提起した改正点は、全体として先の衆院憲法調査会の最終報告で民主党委員も含め、3分の2以上の合意があったものだ。現行の憲法改正案の発議要件を念頭に置き、将来の民主党との協議も想定したものだろう。

 疑問なのは、憲法公布60年の来年、憲法改正案を策定するとしている民主党の憲法論議が停滞していることだ。

 郵政民営化法案を巡って、民主党は政府・与党への対決姿勢を強めている。自民党と歩調を合わせた憲法論議はしにくいのかもしれない。

 だが、「政権準備政党」を掲げるのなら、むしろ憲法論議を積極的に推進することが、責任ある姿勢ではないか。

(2005年7月8日2時6分 読売新聞
 憲法公布60年の来年を目標ならば、呑気な話かと思うw
 大丈夫なのか民主党は? 本当に「政権準備政党」といえるのか?
 まぁいいやw

 ただ、これを期に日本人としては、もう一度、自由主義だとか民主主義というものを、真剣に大いに考えてみるべきかもしれない。「愛国心」だとか「アイデンティティ」というものも・・・。

 そういえば昨年春に、マスコミによって「自己責任論」なんて訳のわからない論争が流行らされてしまっていたな。実際には、そんな論争するほどのものでもなかった筈なのに・・・。
 結局、「個人の自由」すら国があってこそ言えるものだ、と普通の大人ならわかり切っている事なのだから。つまり、国と国民のあり方というものが、持ちつ持たれつであることを理解していなければいけない。だが、彼らにはそれが著しく欠如していた。
 だから、バッシングも起こった訳だな(もっとも中には、度が過ぎた、訳もわからないものもあったようだが)。誘拐された本人には同情する余地はあった。だが、あの北海道の家族には、まったく同情の必要はない。

 随分前の事に話がそれてしまったw

 だが大人なら、この国がどういう前提で成り立っていて、自分たちがどういう方向へ進むのか、よくよく見つめ直す時なのだろう。
 郵政民営化なんていうのは、どうでもいいことだ。するならしてしまえば良い。本当に現郵便事業が国民に必要なものなら、どんな容で民営化したとしても廃れることはないだろうし、さらに必要なら企業としての形態も必然的に変化されるだろう。
 国民の代表も国民自身も、それよりももっと大切な「憲法改正」に注視して、共に考えることが大切なのだと思うのでした。
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「郵政民営化法案が否決された場合、内閣不信任と受け取るか?」という記者の質問に対して小泉首相は「そうですね」と答えました。かろうじて衆院で可決されたものの、参院でどうなるか? 注目ですね。********************結局法案が否決されて、衆院が解散・総選挙
 

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