どうする日本!

政治家じゃなくても、日本人だから日本の将来を考えます。

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北が総連に民主“籠絡”を指令

 北朝鮮と旧社会党とのつながりが取りざたされて久しいが、それを決定付ける記事が掲載された。民主党籠絡指令が出されていたというのである。
 自民党が対北強硬路線で来ただけに、北朝鮮にとって、今回の民主政権は願ってもないチャンスであることは間違いないだろう。
 旧社会党系議員が在籍しているのだから当然といえば当然。支持母体である日教組が、公然と選挙活動を行っていたのも頷ける。旧総評系の自治労に至っては、既に、自治労出身者を何人も送り込んでいる。
 パチンコマネーという膨大な広告費を注ぎ込んで、マスコミの論調を統制してきた理由も垣間見えている。

 こうした人達は、自分が間違ったことをしているという意識が皆無なのである。寧ろ、「良いことをしている」という意識だから性質が悪い。
 根っからのお人好しか、洗脳が完了した馬鹿なのだ。としか言いようが無い。
 いずれにしても、この日本国内で工作活動が進行しているのは事実であり、意識的にせよ無意識にせよ、利敵行為というものを行ったり加担する行為が横行しているのも事実なのだ。
 今回の選挙で、民主党に票を与えてしまった人も、その加担者の一人になったということを理解して頂きたい。
 日本は内部から崩壊をはじめている。そして、それが極めて危機的な状況にまで進んでいる事に、どれほどの日本人が気付いているのだろうか?

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民主が無責任と批判

農相のWTO欠席、「無責任」 民主党有志

 民主党の小平忠正、原口一博両氏ら有志は4日、石破茂農相がインド・ニューデリーでの世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合を欠席したことについて「職務放棄であり、無責任」と批判するコメントを発表した。農相は政権交代が確実であることを理由にしているが、小平氏らは「(日本にとって不利な)昨年会合の内容が再確認されることをおそれたからで、敵前逃亡だ」と強く非難した。

4日 23:04 NIKKEI NET

 お前らが言えたことか。
 以上。

 岡田氏は申し入れ後、記者団に対し「混乱するといけないので、窓口は官房長官と私、各省庁との窓口は直嶋政調会長に一元化する」と表明。同時に政府に対しては「新政権スタートまで大きな決定は待つようにお願いしたい」と述べた。
(共同)

2009年09月02日 くまにちコム

 

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欠陥システムを新始動するのか?

 まず、年金事件で残されている最大の問題点は何かを思い起こして頂きたい。それは、年金台帳の未記録或いは喪失、つまり、データの消失である。
 この重大問題を引き起こしたのは、現行記録システムへの移行が引き起こしたのである。そして、民主党は、その責任を全て自民党の責任であると断罪してきた。
 しかし、新システム移行を推し進めGOサインを出したのは誰なのか。当時の担当大臣は誰であったかを思い起こして頂きたい。

菅国家戦略相、岡田外相…鳩山代表が意向

 民主党の鳩山代表は5日、新政権で予算の骨格策定などにあたる首相直属の国家戦略局の担当相に菅直人代表代行(62)を、外相に岡田克也幹事長(56)を起用する意向を固めた。

  内閣と与党の政策決定を一元化するため、同局の担当相は党政調会長を兼務する。財務相は藤井裕久最高顧問(77)を充てる方向で調整している。

  鳩山氏はこれまでに、小沢一郎代表代行を幹事長に、平野博文役員室担当を官房長官に内定している。代表経験のある菅、岡田両氏については、重要閣僚として処遇する方針を決めていた。

 菅氏は自社さ連立の橋本政権で厚相の経験もあり、政治主導の政策展開の「エンジン」となる国家戦略局のトップとして、民主党の掲げる「脱・官僚依存」を進める役回りにふさわしいと判断した。同局の担当相と併せ、無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」のトップを兼務させることも検討している。

<以下省略> 

(2009年9月5日14時32分 読売新聞

 

 お見事な判断としか言いようがない。(嘲笑)

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タグ : 民主党 国家戦略局

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「子ども手当」をやる気があるのか?

 そもそもの話をすれば、民主党の政権公約の「子ども手当」は、
 経済対策なのか?少子化対策なのか?単なる福祉政策なのか?
 という点が、まったくハッキリしない。民主議員それぞれに言うことがバラバラなのである。目的のない政策など、する必要はまったく無いではないか。
 ツッコミどころは満載なのだが、次のような記事があったので、早速。

扶養・配偶者控除廃止は11年以降…民主・岡田氏

 民主党の岡田幹事長は4日の記者会見で、衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が2011年以降になるとの見通しを示した。

 民主党は、二つの控除廃止による税収増(1兆4000億円程度)を、看板政策である「子ども手当」の全額支給時に必要な財源(約5兆3000億円)の一部に充てる方針だ。岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が必要。拙速に来年4月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。

(2009年9月4日19時28分  読売新聞

 

 いつもながらの「これから考える」発言。(爆)

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民主、生放送で驚きの発言

 今朝のTBS「朝ズバッ!」で民主党の長妻昭が生出演してこう述べたそうだ。

いいですか!いいですか!よく聞いてください

私どものマニフェスト、公約で”実現する”とは言っていません

あくまでも”実現を「めざす」”と言ってるんですよ。

子ども手当て26,000円支給を「めざす」 
高速道路無料化、徹底した無駄遣い削減を「めざす」

実現したとしても、それが永久的に続くとは言っていません。
維持できる保障はないんですよ。

 昨日の記事でも申し上げた通りだ。

 流石、見事な霊感商法である。

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国連「サンダーバード」創設か?!

 もうどんな馬鹿な話にも驚きません。
 新聞紙面にこんな記事が恥ずかしげもなく掲載される訳ですから。

新党日本・田中氏と会談=鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫代表は3日午後、党本部で新党日本の田中康夫代表と会談し、新政権で取り組む課題について意見交換した。田中氏は、自衛隊を改組し、救助活動や医療支援を行う「サンダーバード隊」の創設など、先の衆院選で掲げた政策を説明。鳩山氏は「いいアイデアが浮かんだ。サンダーバード隊のようなものを国連演説に入れたい」と答えた。
 田中氏はこの後、記者団に「鳩山さんとは深い信頼で結ばれている。鳩山さんがひるむことなく、リーダーとして全うできるよう支えていくつもりだ」と述べた。

Yahoo!JAPANニュース (9月3日16時32分 配信:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000088-jij-pol

 

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民主政権「中国との関係を重視」

 リップサービスとは思えない露骨な発言ですね。
 アジア系の株価下落が続く中、円の高騰に追い打ちをかけそうな予感がします。輸出産業にトドメを刺すつもりなのでしょうか?
 民主政権では、予想以上に内需、景気後退は加速しそうな雰囲気が濃厚です。

岡田幹事長「民主政権、日中関係深める」

 民主党岡田幹事長は2日午前、都内で開かれた中国建国60周年記念シンポジウムであいさつし、民主党政権発足後の日中関係に関し、「米国かアジアか、米国か中国かという二者択一は不毛の議論だ」と述べた。

 そのうえで、「民主党はかねて中国との関係を重視してきた。政権を担っても、基本的にその考えをさらに深めたい。お互いがお互いを必要とする意識の下で、(双方が利益を得る)ウィン・ウィンの関係としたい」と語った。

 また、「将来的には東アジア共同体を視野に置きながら、地球温暖化、環境、エネルギーの問題などについて、協力しながら世界をリードする存在でありたい」と述べ、「東アジア共同体」構築への意欲を示した。

2009年9月2日11時23分  読売新聞

 基軸通貨ドルを止めるつもりなんでしょうか?

 まったく道筋が見えて来ない話で、民主のいつもの抽象論。夢想の大バーゲンをしている訳で、宗教と一緒です。ありがたがって、さもご利益が有りそうだから、と大枚をはたいても思ったような現実は訪れないと。

 政策の霊感商法。見事です。

 岡田が中国重視するのは当たり前のことで、特別驚く必要もない訳ですが、それにしても、あまりに露骨で下品極まりないですね。

タグ : 民主党 岡田幹事長

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いわゆる鳩山論文

 いわゆる「鳩山ドクトリン」を、覚書として、全文を記録保存します。

「私の政治哲学」 鳩山由紀夫

 

党人派・鳩山一郎の旗印

 現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の博愛=フラタナティ(fraternite)のことを指す。
 祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。
 クーデンホフ・カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年(一九二三年)『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のEUにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。
 カレルギーは昭和十年(一九三五年)『Totalitarian State Against Man (全体主義国家対人間)』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。
 カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。
 「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」
 ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。
  「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」
 彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。
 カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席捲し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。
 カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。
 戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済(統制経済)に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力(社会、共産両党や労働運動)の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。
 鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』(昭和二十八年)はその端的な表明だった。
 「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」
 彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。六十年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和四十年(一九六五年)に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。
 その第一章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

 戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。
 私は、冷戦が終ったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。
 平成八年九月十一日「(旧)民主党」結党。その「立党宣言」に言う。
 「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの一〇〇年間はあまりに軽視されてきた。二〇世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。
 私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」。
 武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。
 「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。
 そしてこの日から十三年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。
 この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成二十一年五月十六日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。
 「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」
 私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

衰弱した「公」の領域を復興

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
 言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
 米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード(実はアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
 日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
 各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。
 資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。
 冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。
 農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。
 グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。
 この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動や今のNPO活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、NPOなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、GDPに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。
 「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。
 財政の危機は確かに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。
 財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。
 したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

地域主権国家の確立

 私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだと言った。同様の主張は、十三年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。
 クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」(『全体主義国家対人間』第十二章)の中にこういう一説がある。
 「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体(コミューン)をつくり、自治体が郡(カントン)をつくり、郡が州(ステイト)をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」
 カレルギーがここで言っているのは、今の言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。
 経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。
 グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。
 グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。
 補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。
 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。
 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。
 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。
私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。
 「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に委譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち、国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場にたった行政に変革します」
 身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、はじめて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生れる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力にとんだ美しい日本列島を創る道でもある。
 「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現」であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

ナショナリズムを抑える東アジア共同体

 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。
 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。
 アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三〇年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。
覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。
 これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。
 そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
 そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ASEANと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。
 今やASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。
 しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはEUの経験で明らかなところだ。
 私は「新憲法試案」(平成十七年)を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
 「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
 私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれはかつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。
 こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。
 アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻化な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。
 いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどうつくり上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。
 今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、八十五年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。

 「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして、「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

―Voice 9月号掲載

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日本の危機は始まっている

 選挙が終わり次期政権も決まったが、特別国会が召集されるまでは、現内閣は政治空白を埋めなければならない。しかし、首班指名、次期内閣が発足するまでのプロセスすらままならない状況が見えてきた。
 与党党首は「首班指名後に組閣に着手する」と述べる始末なのだが、政権の目玉でもある国家戦略局とやらも、当面は「局」ではなく「室」として発足させると早くもトーンダウン。
 まるで戦略が無いのである。政治主導=国民主導の政治が、看板だけの眉唾な掛け声で、政争の道具でしかなかったのかが良くわかるというものだ。

 さらに追い打ちをかけるように、こんな記事も揚がって来ている。

■ 米報道官、普天間「再交渉の考えない」

 アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、日本の政権が交代しても日米の強固な関係は継続するだろうという認識を示しました。

 「日米関係は常に強いものであったし、その強固な関係は継続するだろう」(ホワイトハウス、ギブズ報道官)

 その上で「日本の新しいリーダーは、アメリカへの従属関係から脱したいと述べているが」という質問に対しては、「どんな従属関係のことを言っているのかわからない」と述べるにとどまりました。

 また、アメリカ国務省のケリー報道官は、民主党が見直す方針を示している沖縄の普天間飛行場の移転計画などについて、「日本政府と再交渉する考えはない」と述べました。従来の日米間の合意を遵守するよう、けん制したものとみられます。

 さらに、日米関係筋によりますと、アメリカのゲーツ国防長官は、10月中旬に日本を訪問する方向で、調整を始めたということです。

 一方、フランスのサルコジ大統領は鳩山代表に書簡を送り、「日本の歴史の新たな1ページを開いた」と祝福した上で、今月下旬に行なわれるG20金融サミットなどでの日仏首脳会談を呼びかけました。

(2009年09月01日(火) 13時55分 MBSニュース

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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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