どうする日本!

政治家じゃなくても、日本人だから日本の将来を考えます。

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四川省で原因不明の病気

 またですか・・・中共・・・(-_-メ)

四川省で原因不明の病、17人が死亡

 四川(しせん)省衛生庁は24日、省内の資陽(しよう)市を中心に58人が原因不明の病にかかり、そのうち17人が死亡したと発表した。25日付で四川新聞網が伝えた。

 衛生庁によれば、病にかかったのは30歳から70歳までの農民で、発熱や吐き気を初期症状として訴えている。現在のところ、人の間での感染は認められていない。

 この事態を重く見た国家衛生部、農業部、省政府などは、専門チームを派遣して原因解明や治療に当たっている。(編集担当:伊藤亜美)

中国情報局

 症状として上気道感染が見られない事から、原因について、専門家はSARSを否定している。また、人から人への伝染の恐れはないという。が、本当に2次感染しないのか???
 「死んだ動物や排泄物には絶対に触らない」
 「蚊には刺されないよう注意する」
 「けがの傷口には泥や河の水が触れないようにする」
 などという事だが、この時期、2番目の「蚊に刺されないように注意する」なんて言われてもねぇ、殆ど不可能でしょwww

 ま、このご時世に、中国旅行する人も少ないだろうけど、一応、四川方面にお出掛けされる方はご注意を!!
 それに、私は中共産の豚・羊肉なんてのにも注意したいね・・・
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中国軍事費、公表の3倍10兆円

米国防総省年次報告 中国軍事費、公表の3倍10兆円 無視できぬ拡張

 【ワシントン=有元隆志】米国防総省は十九日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表。この中で、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告するとともに、軍拡がこのまま進めば、長期的には確実に中国は地域の脅威になるとの見通しを示した。また、中国の実際の軍事費は公表額を大幅に上回っており、二〇〇五年に最大九百億ドル(約十兆円)に達しているとした。

 報告書によると、中国軍は台湾の対岸に六百五十-七百三十基の短距離ミサイルを配備。配備は年百基の割合で進んでおり、射程が延び、精度も向上しているという。このため、報告書は台湾海峡をはさむ中台軍事バランスが中国寄りに傾きつつあると分析している。
 さらに、五十五隻の攻撃型潜水艦や二隻のロシア製ソブレメンヌイ級駆逐艦を配備していることなどを列挙、「新兵器システムの導入によって著しく改良した」とし、中国が制空権、制海権の確保に力を入れていることに対し警戒感を示した。

  一方、急激な経済成長に伴いエネルギーの海外依存を強めていることが、中国の戦略に影響を与えていると指摘。エネルギー確保への懸念がロシアや中央アジア、スーダンやアンゴラ、ベネズエラとの関係を深める要因になっていると分析している。

  また、軍事費について、中国政府が三月に公表した約三百億ドル(約三兆三千六百億円)には、ロシアなどからの兵器購入や軍事関連技術の研究費などが含まれていないと指摘。実際には公表額の二-三倍で二〇〇五年は最大で九百億ドルと、米国、ロシアに次ぐ世界第三位であるとしている。

 このため、フランスなど欧州連合(EU)が行っている対中武器輸出禁止措置はこのまま継続すべきだとしている。

 また報告書は、中国の将来について経済発展、景気下降、騒乱、領土紛争などの可能性を想定。
 資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及し、中国が「戦略的分岐点」にさしかかっているとの見方を示した。

■日米同盟の強化不可欠

 十九日発表された米国防総省の年次報告書は、アジア太平洋地域での中国の軍事のみならず、経済面も含めた“拡張主義”に、警鐘を鳴らしたものといえる。長期的には、中国が同地域での米国の存在を脅かす存在になるとの警戒感もにじむ。日米間で協議が続いている在日米軍再編問題や、日本の防衛のあり方にも影響を与えそうだ。
 報告書では「中国軍は国境や近海を越えた活動を増やしている」と記し、その一例として昨年十一月の「漢(ハン)級攻撃型原子力潜水艦」による日本の領海侵犯事件を挙げた。
 報告書も指摘するように、中国は五十五隻の攻撃型潜水艦を保有しているだけでなく、ロシアから新たにキロ級潜水艦八隻を導入するなど海洋戦力の増強に力を入れている。
 直ちに米軍にとって脅威にはならないものの、報告書が「中台の軍事バランスが中国側に傾きつつある」と分析するように、増強を続ける中国軍の動向は、もはや無視できない状態まできていることを示している。
 また、報告書では、中国がエネルギー需要の拡大に伴い、資源確保の相手先として、イラン、ベネズエラなどに接近していることを記した。なりふりかまわぬ中国の資源外交は、米国との摩擦を引き起こす可能性がある。
 おりしも、中国海洋石油(CNOOC)による米石油大手ユノカル買収提案など米国内で中国への警戒感が高まっているだけに、今回の報告書は例年にも増して注目された。
 中国が軍事的にも経済的にも“膨張”を続けているのは事実だ。今後、アジア大洋州地域の安定のために、日米両国は中国の動向を見極めつつ、同盟関係の一層の強化を求められそうだ。(ワシントン 有元隆志)

(産経新聞 今日の朝刊から Sankei Web
 ということなのだが、例によって中共政府は、
 「(米国は)台湾への武器売却の口実としようとしている」
 「事実無根。中国脅威論をまき散らし内政に粗暴に干渉しようとしている
 などと、自国を棚に上げて、内政干渉だと非難している訳だ。

 呆れるばかり・・・
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北朝鮮に経済制裁を

 北朝鮮は、既に核兵器を保有していると宣言している訳で、これまでにも日本が射程にあり、その標的に日本の都市が含まれていると、過去のエントリで書いている。だが、日本は、ようやくミサイル防衛が具体的に動き出したばかりだ。

 ・PAC3 岐阜・福岡へ配備 ミサイル防衛、首都圏に続き導入
 ・ミサイル防衛 「PAC3」国内で生産 対中国・北に抑止力

 などの報道もされたが、日本周辺の軍事的情報の共有をしようという話が、このところ具体化してきているようだ。こうなると諜報・工作活動、いわゆるスパイ活動を国内で規制する必要に迫られる筈。
 軍事技術・情報を供与する訳だから、そういう面での信頼も同盟の要だろう。中曽根内閣時代に、一度廃案になっているが、改めて法整備を早急に進める必要がある。

 もう1つ、テロ対策も動きが鈍いようだ。日本では、東アジア反日武装戦線による三菱重工ビル爆破事件、オウム真理教による松本サリン事件地下鉄サリン事件、等が起きている。
 確かに、事件後は国内法で処罰できるだろう。しかし、犠牲となり絶命した人は帰ってくるのか。残された遺族は、その法の裁きだけで癒されるのか?
 列記した事件だけでも、すごい数の犠牲が出ている。テロを未然に防止する法が無いのに、国民の安全をどう守るのだろうか。
 テロ対策についても、早急な法整備と対策が必要だろう。
 

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「七三一部隊」訴訟2審も中国人の請求棄却

2審も中国人の請求棄却 「七三一部隊」訴訟で東京地裁

 日中戦争時、旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」などが使用したペスト菌やコレラ菌で病気になったり、親族が死亡したりしたとして、中国人180人が総額18億円の損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、請求棄却の1審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 判決理由で太田幸夫裁判長は、2002年8月の1審判決同様、細菌戦による被害を認定した上で「細菌兵器の使用で、日本には条約などに違反した国家責任が生じていたが、被害者個人が直接、加害国に損害賠償を請求できる規定はなかった」と原告側の主張を退けた。

 また、当時の中華民国民法による損害賠償請求について「細菌戦による加害行為は、国家の権力的作用に基づく公法的行為であり、私法関係ととらえ適用することはできない」と述べた。

  さらに日本の民法に基づく主張も「国家賠償法施行前、国の公権力行使による損害に関し、国の賠償責任を認める法制度は存在しなかった」との国家無答責の法理に基づき退けた。

 原告180人は97年と99年に提訴。1審判決は、日本の司法で初めて細菌戦による被害を認めたものだった。(共同)

(07/19 19:38 産経新聞 Sankei Web)
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政治団体「日教組」は・・・

小泉政権の政治手法批判=日教組委員長

 日教組の第93回定期大会が18日、東京都内で開幕した。森越康雄委員長は冒頭、小泉政権について「世界各国で破綻(はたん)した(競争原理優先の)改革路線を強行している」と述べ、政治手法を批判した。
 森越委員長は、JR西日本の脱線事故を「際限のない民営化は安全を置き去りにした(結果だ)」と指摘。その上で「競争原理による社会システムは不公平による差別を拡大し、挫折感を助長し、犯罪の増加と社会不安を大きくするだけだ」と語った。
 日教組大会は20日まで3日間の日程で行われる。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000027-jij-pol
 日教組というのが、教師の組合だというのはご存知だろうが、この記事を読むだけでも、いかにおかしな団体かが判る。

 こうやって、教育の現場に政治を持ち込もうという魂胆。こういうのが幅を利かせて、教育現場にいるのだから、日本の社会や教育をダメにして行くのだ。
 教師なら教師らしく、教育現場に実りある話題を議論したらどうか。さもなければ、政治結社としてでも活動し、教育とか教員という言葉を組織名から捨てるべきだな。
 いっそのこと、朝鮮総連とでも合併したらどうだ?

 だいたい、何で脱線事故を例にしてるんだよ・・・企業体質の問題だろがw・・・「安全対策」云々というのは社会構造とかの問題じゃない。
 何でもかんでも他人のせいする甘えた体質を作リ出してるのは、引用記事中の様なくだらない事を言っていたり、そういう思想教育している日教組だろ!
 つべこべ言う前にだ、「社会の一員としての自覚」や「社会に対し自分がどう貢献すべきか」、自分たちがよーく考え、そしてまた、子供たちにどう教えていくか真面目に研究でもしたらどうか。

 そういう事がまともに理解できないのが教師だったり、組織の長というのが、薄ら寒い話なんだ。だから、教育現場に不信感が膨らんでいるんだと気付けよ。

 まぁ、経験から言えば、日教組の人間で、ろくな奴と出合った事が無いから・・・

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マンハッタン計画生き残りへの怒り

世界初の核実験から60年、現場一般公開に長蛇の列

 【トリニティ・サイト(米ニューメキシコ州)=古沢由紀子】世界初の核実験が1945年7月に行われてから60年を迎えた16日、米ニューメキシコ州の砂漠にある実験現場が一般公開され、早朝から、多くの見学者が訪れた。

 実験の暗号名からトリニティ(三位一体)・サイトと呼ばれる現場は、現在米軍のホワイトサンズ・ミサイル試射場内に位置する。一般公開は春と秋の年2回に限られ、実験のあった7月16日の公開は10年ぶり。

 この日は午前8時の開門前から、車や観光バスなどが長い列を作り、午前中だけでも千人以上の見学者が訪れた。

 モニュメントの立つ爆心地付近では、見学者を前に原爆を開発したマンハッタン計画の関係者が当時の様子を説明する姿も見られた。

 実験の日、現場で天気予報係を務め、約9キロ離れた地点で待機したジェイシー・アルダーソンさん(87)によると、その瞬間、強烈なせん光で目の前が真っ白になり、雷鳴のような音が響き渡った。地平線上には、巨大なきのこ雲がわき上がるのが見えた。「広島、長崎への原爆投下で日本本土への進攻が避けられたと思っている」と淡々と語った。

(2005年7月17日1時44分 読売新聞 Yomiuri-Online
 この記事に思ったこと、生き残りに言いたい事は1つだ。

 戦闘とは関わりの無い、女子供を含む一般市民を一瞬で何万人も殺した事が、そんなに誇らしいのか!そんな兵器を作ったことが立派か?
 Go to hell !
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「核攻撃」発言を非難

米、中国高官核発言を非難

 米国務省のマコーマック報道官は15日の記者会見で、中国人民解放軍国防大学の朱成虎教授(少将)が、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、核攻撃も辞さないなどと発言したことについて、「無責任だ」と強く非難した。
 マコーマック報道官は「この発言が中国政府の(公式な)立場を反映したものではないことを期待している。米国は中国に脅威を与えることはない。われわれは幅広い問題で中国と協力してきており、ライス国務長官も先の訪中で、実りある会談をしている。個人によるこうしたコメントは不幸なことだ」と述べた。(ワシントン 樫山幸夫)
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000030-san-int


 さてさて、こうした非難は、他の国々からは出ないのか?
 中共の「核攻撃発言」すら、あまり報道されていない印象だしな・・・これじゃ、核兵器廃絶なんて遠い話だ・・・あ、米国なら核攻撃されても良いと思ってるのか?w

 ひどい話だ。

 だいたい、日頃、平和平和と空想・妄想ばかりの人達は、なんでこの問題発言には騒がないんだ?
 中共の核攻撃は正義だと思ってるのか?
 中共のやることなら大量殺戮も許せる訳だw

 自分たちの住む日本もその対象だってことお忘れなくwww
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民営化不可避と公社総裁

首相「誠意持って対応」 民営化不可避と公社総裁

 参院郵政民営化特別委員会は15日午前、郵政民営化関連法案の総括質疑を行い、実質審議入りした。小泉純一郎首相は「民営化しても今までの郵便局のサービスはなくならないことをじっくりと国民に披歴し、大方の理解を得るよう丁寧に誠意を持って対応していきたい」と強調した。

 日本郵政公社の生田正治総裁は「公社の経営は中長期的には難しくなってくる。安定的経営は公社法の枠内では難しい」と民営化推進は不可避との考えを表明した。

 首相は自民、公明両党共同の修正案に関し「郵便局はどうなるのかという不安、懸念をぬぐい去る必要があるということを受けて修正が行われた」との認識を表明。同時に「(法案の)骨格、基本方針は変わっていない」と強調した。

 ("07/15 13:54 Sankei Web"より抜粋)
 という事で、公社のままで中身をいじるよりも、民営化した方が既存民間企業や外資との健全な競争が出来て、社会全体で見るメリットが大きいのではないだろうか。

関連リンク
 参議院インターネット審議中継
 7月15日 参院-郵政民営化に関する特別委員会の審議の模様
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中国、米国に対し核兵器使用の可能性

中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部=FT

[ロンドン15日 ロイター] 中国人民解放軍の朱少将は、中国と台湾の関係をめぐって米国が中国を攻撃してきた場合は、米国に対して核兵器を使用する用意があると警告した。15日付けのFT紙が報じた。
 朱少将はこれについて、個人の見解だとしたうえで、米中間に摩擦が発生するとはみていないが、中国が攻撃を受けた場合は核兵器を使用せざるをえない、との姿勢を示した。

 同少将は外国人記者団との記者会見で、「米国が中国領土内の目標圏にミサイルや位置誘導兵器を発射してきた場合、核兵器で応戦しなければならないだろう」と述べた。

 FT紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約10年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。
ロイター

 いかに危険な思想で動く国かが判るのではないだろうか。

 簡単に「核兵器使用」を示唆するあたりで、日頃から日本に対して使う「日本の態度は人類社会が追求しなければならない普遍的価値に合わない」なんて物言いが、白々しい嘘っぱちであるかをも明らかしている。
 まぁ、例によって墓穴を掘っている訳だが、中共政府も、アホさ加減に気付けよ(-_-メ)

 世界に向けて、人類社会の普遍的価値に合わない国家がどの国であるのか、暴露したことに拍手してやるwww
 中共こそがそれだ・・・
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大田原市にエールを

 昨日のエントリでは「画期的」という言葉で、大田原市を形容した。それは、韓国政府からの内政干渉があったほど、内外に影響する出来事だからだ。本来ならば、一教科書が使用される事になっただけの話(国内の反発も変な話だが、外国政府がいっそうムキになっていろいろ言うんだからな・・・あり得ねぇ~www)。

 さて、その大田原市で採用になった歴史教科書。改めて、どういう書物か記すのも面倒なので、「新しい歴史教科書をつくる会」のサイトで、「改訂版」の問題視される(?)近代史の部分が読める事を紹介しておく。
 [改訂版] 新しい歴史教科書(平成18~21年度使用版)

 読んでみると判ると思うのだが、単に教科書と言うだけではなく、読み物としても実に面白い。学ぶ意欲を呼び起こす、という表現はオーバーではないだろう。また、言われる「戦争賛美」「歴史歪曲」したものなどではまったく無い。

 私が常々思うことが、この教科書の冒頭に書かれているのに感銘を受けた。

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