どうする日本!

政治家じゃなくても、日本人だから日本の将来を考えます。

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曲解と非難

<中国機関紙>「小泉首相が孔子の論語を曲解」と非難

 31日付の中国共産党機関紙、人民日報は小泉純一郎首相が靖国神社参拝とA級戦犯合祀(ごうし)の関係について「『罪を憎んで人を憎まず』というのは(中国の)孔子の言葉だ」と述べたことに対し、「論語を断片的に引用し、孔子(の主張)を曲解している」と非難する解説記事を掲載した。
(毎日新聞)


 あまりにも馬鹿馬鹿しい話なので、手短な記事を・・・

 言わんとしていた事は、「死者に鞭打つ事はしない」という意味。
 日本人の思考としての言葉を伝えられないなら、
 そんな通訳は即解任の方向でお願いしたいね。
 まぁ、小泉総理もこの記事で、奥深い意味が勉強になったでしょうねw
 その程度のことでしょwww

 こういう事しか非難のし様が無い、ってことですかwww
 いままで、国民についてはあまり非難はして来なかったが、
 新聞でこんな論調では、チャイニーズは馬鹿かと・・・

 中共は、いよいよ手詰まりで、個人攻撃の開始ですw

 中共の尻馬に乗って、小泉潰しなんていってると、
 日本はとんでもないことになるかも・・・
 21世紀のチベットになりませんように・・・
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A級戦犯の自発的分祀を

A級戦犯の自発的分祀を 中川氏、靖国で理解促す

 自民党の中川秀直国対委員長は29日、日中関係の障害となっている小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で、靖国神社と遺族の協議による自発的なA級戦犯の分祀(ぶんし)実現に期待を示した。同時に、当面は小泉首相が「私人」として参拝することで、中国側の理解を促したいとの考えを表明した。フジテレビの番組で語った。
 一方、自民党の与謝野馨政調会長は同日のテレビ朝日の番組で、首相の靖国神社参拝について「一定の外交的効果を持っており、内政だけ(の問題)ととらえるのは、範囲が狭すぎる」と述べ、安倍晋三幹事長代理らが「内政干渉」と中国に反発する動きにくぎを刺し、中国側にも一定の配慮をみせるべきだとの認識を示した。
 中川氏は「靖国神社と遺族が話し会い、A級戦犯の分祀を自発的にする。それで中国も日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに賛成する(ことが望ましい)」と述べ、靖国問題と日本の国連安保理常任理事国入りをセットで解決すべきだとの見解を明らかにした。
(共同通信)

 ややや、中川氏言ってしまいましたか・・・これも困ったことです。確かに、手っ取り早い解決策でしょう。でも、「自発的なA級戦犯の分祀(ぶんし)実現に期待」と言ってしまっては、中曽根元総理大臣と同じ轍を・・・政治介入のニュアンスが強く、靖国神社側から反発が出るかもしれません。
 で、また頑なな拒否 ──

 果たして、一宗教としての信念に基づいてされた事を、そう易々と覆すだろうか?
 そもそも、一旦合祀されたA級戦犯と呼ばれる方を分祀するというのは、宗教法人靖国神社の「信仰そのもの」を曲げるという事。普通に考えて、純粋な宗教家ならば、簡単に応じられる問題ではない筈。

 ── 結局、中共というのは、バチカンに対する姿勢からも窺えるが、宗教に音痴なのだ。それはつまりは、外交に音痴なのだという事。
 靖国神社問題-3で述べている通り、合祀は完全な宗教内の問題なのであり、それについてあれこれ指図してくるのは、明らかに日本の主権を侵害しているのだ。はっきり言えば、日本国憲法第20条を否定するものだという事。
 与謝野政調会長は「一定の外交的効果を持つ」と言っているが、それは、中共側に立った発言であり、そういう人間がなぜ与党内にいるのか? また、そういう隙を見せていた日本の政治に問題があったという事で、日本の戦後政治家や外務省に帰結する責任だ。
 少なくとも、小泉政権になって、日本外交が軌道修正されたことは、日本にとって良かったのだと思う。日中関係が政冷と言われるのも、もともと必然なのだろう。
 このように考えれば、靖国問題が如何に重いものになっているかが分かる筈だ。主権侵害である以上、常任理事国入りと靖国問題を秤にかけ、理事国入りの交換条件に出来るようなことではないという事だ。
 
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「A級戦犯は罪人ではない」発言と・・・

 ああ、もう、何でしょう・・・森岡厚生労働政務官・・・氏の発言は、一日本人の心情としては、大変理解できる。しかしだ。一国会議員、政治家としての発言としては、とても問題ありだと感じる。

氏は靖国問題を、国内問題ではなく国際問題にしたいのか?

 はっきり言えば、勉強がまるでされていない。知識としても、認識としても政治家失格と言っても過言ではないだろう。掲示板やブログのあちこちで、一国民が言っている事、そのものでしかない。
 現日本国の出発点、即ち、主権の回復は、サンフランシスコでの講和条約(日本国との平和条約)の発効によるもの。その第11条で極東国際軍事法廷の判決を受諾し、刑の執行を経ているという事実。
 素人の私でさえ知っていることだ。中共、朝鮮半島はともかく、氏の発言は同条約批准国に波紋を広げる可能性を含んでいることを、最も理解しなくてはいけないのではないか? 外交センス以前に、政治センスそのものがないのかもしれない。
 

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靖国神社合祀名簿事務に対する協力について

厚生省引揚援護局長名通達 - 昭和31年4月19日
靖国神社合祀事務協力要綱

1. 復員業務関係諸機関は、なし得る限り好意的な配慮をもって、靖国神社合祀事務の推進に
   協力すること。

2. 今次戦争戦没者の大部分の合祀が、昭和31年以降、3年間に了るべきことを基準とする。

3. 協力事務の主体は、戦没者の身上事項の調査に関する事務とする。
   合祀通知状の遺族への交付についても、事情の許す限り神社に協力するものとする。

4. 事務要領の大綱は次のとおりとする。

  一. 神社は、その合祀者決定のため、戦没者であって、一定の合祀資格条件に該当する者
     及びその者の身上に関する事項を引揚援護局に照会する。

  二. 前号照会に対し、旧陸軍関係については都道府県、旧海軍については引揚援護局及び
     地方復員部がそれぞれ担当して調査し、その結果を所定のカードに記入して、これを
     引揚援護局においてとりまとめ、神社に回付する。

  三. 神社は、引揚援護局より回付された戦没者カードによって合祀者を決定し、春秋二季
     に合祀の祭典を執行する。
     神社は、右の合祀の都度、合祀者名簿を引揚援護局及び都道府県に送付し、また合祀
     者通知状を都道府県に送付して、遺族への交付を依頼する。


引揚援護局及び都道府県の本事務処理の経費は、国費負担とする。
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靖国神社問題-3

靖国神社をめぐる問題の根本には、A級戦犯といわれる方々の「合祀」というのがある。
 ── A級戦犯といわれる方の名誉や、そもそも極東国際軍事裁判の賛否という点も論点とされるが、これは、国際社会とのつながりや、戦後の経緯からも、簡単に解決する問題では決して無いと思われる。当然、だからこそ戦後60年、現状は続いている訳だ。──
 しかし、その前に、戦後の靖国神社のあり方や「戦犯合祀」そのものを論議したり、理解しておく必要が日本人自身にあるのではないだろうか。

 国家宗教としての靖国神社から、戦後、宗教法人法の施行(1952年)により、東京都から認可を受けた宗教団体としての一宗教法人になった。また、日本の最後の戦争による戦死者は、国によって強制して合祀されている訳ではない。国が行ったのは、改正「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」により戦死者を公務死として認める範囲を(軍人・軍属以外にも)広げた事と、それに伴う第一・第二復員省の作業を引き継いだ厚生省による合祀事務協力だ。昭和31年4月、厚生省引揚援護局長名の通達が出され、事実上、官民一体の合祀作業となったようだ。
 ── だが上記通達について、昭和60年11月の参院予算委員会で社会党野田哲議員の「憲法の政教分離に反する」との追及に対し、当時の厚生大臣は、この通達そのものを「不適切だった」と撤回している。
 これについては、現在の尺度としての発言だったとも、偏狭な憲法解釈に屈したものともいえるだろう。戦前や戦中に、軍人・軍属に対する国家としての約束事であり、その約束を日本政府として果したのだから、道義的な理由だとしても評価されるべきではないだろうか。そもそも、現憲法制定以前の問題なのだし、現憲法の下で解釈すべき問題なのだろうか。
 ただし、通達では三年と期限を区切っているが、実際には昭和46年まで続けられたというから、引きずり過ぎている観は否めない。──
 この厚生省引揚援護局による「祭神名票」を受け、靖国神社の判断(戦犯合祀に関しては崇敬者総代会の決議)で合祀判断されたという。その合祀者名簿が天皇陛下に渡り、最終的には天皇陛下によって「裁定」されたらしい。この辺は、創設が明治天皇の御心にあったことからも、天皇家(皇室)との所縁が色濃く滲んでいる部分だろう。だとしても、一宗教法人がその宗教観で神事を行っていることには変わりない。

 さて、最も問題とされるA級戦犯と呼ばれる方の合祀だが、国内の世間では様々な言われようだ。国外とご同様に「戦犯など言語道断だ」「天皇陛下でさえ参拝されないのに、総理大臣が参拝するのは・・・」云々。ひとまず、戦犯をどう捉えるかは置いておく事にして、この天皇陛下の参拝取止めについて考えてみよう。
 私は、単に皇室と靖国神社との確執だと考えている。このあたりについては、deadletterさんのブログ記事-「不敬」であるのは誰か?を読んでみると経緯などが分かりやすく、<「現代史の対決」:秦郁彦著>に書かれた説は非常に面白く感じる。こうした経緯を見ると、皇室の靖国神社に対する権威を考えれば、確執からの参拝取止めは想像に難くない。
 では、なぜ昭和天皇は合祀に反対なされたのか? 今となっては、その御心を知ることもできない。だが、上述のブログで紹介されている通り、陛下自身、戦時指導者、後にA級戦犯とされる人たちに対して、国の行く末を誤らせたと厳しい批判を行っていた、と<昭和天皇独白録>から窺い知る事ができるという。
 従って、天皇陛下を引き合いに出して、総理大臣の参拝を問題視するのは無意味だと言うことだ。現在の国政の長としての立場と、当時の国政と靖国神社とに責任があったお立場は、まったく別と考えるべきではないだろうか。
 つまり、戦犯と呼ばれる方の合祀は、宗教内の問題として解決すべきだとも言える。国政に向かって、分祀を論じようとするのは、明らかに間違いだろう。逆に、それが、靖国問題を分かり難くしているのだろう。

 現在、靖国神社には、2,466,532柱の戦没者が祀られているという。その内、A級戦犯といわれるのは14柱。不謹慎ながら、全体に占める比率に置き換えれば、0.000568%なのである。この数字から、A級戦犯をして靖国神社を参拝あるいは追悼に訪れる事を非難するのが、いかに心の狭い考えかを想像できる。
 A級戦犯と言われる方が祀られているだけで、靖国神社を参拝することが戦争賛美だと言えるのだろうか。もしそうだと断言するのであれば、それは0.000568%の想い(心)に過ぎない。残りの99.999432%は、純粋な戦争に対する反省と追悼の心と言い切れる。
 靖国神社を知ろうとする時、どうしても誇張して表現されるのが戦犯と言われる存在だ。代名詞のようにもなっている。だが蓋を開けてみればどうだ。この数字である。金属に喩えるなら、ほとんど不純物が含まれない純度の高い無垢だ。それほど純粋で、痛切な真心だという事だ。

 日本人同士でさえ、靖国神社を問題化して、いつまで馬鹿馬鹿しい議論を続ければ気が済むのだろうか?



※deadletterさんへ
 ブログ記事へ無断でリンクさせて頂きました。
 意図した内容と違う形でのリンクとお感じでしたらご容赦下さい。



─ シリーズ ─
靖国神社問題-1
靖国神社問題-2
・靖国神社問題-3
靖国神社問題-4
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神崎代表が参拝自制を求める

沈静化へ靖国参拝中止を 神崎氏が首相に求める

 公明党の神崎武法代表は25日午後の記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題による日中関係の悪化について「この局面で事態を沈静化させるには、首相が参拝しないことが一番重要だ」と述べ、参拝自制を重ねて求めた。
 同時に靖国問題の解決に向けて「中長期的には国立追悼施設をつくって、首相のみならず外国元首が来られるようにすべきだ」と強調した。
 中国の呉儀副首相による首相との会談キャンセルに関しては「外交上異例だが、この問題で双方がいろいろ言うのは建設的でない。前向きの議論が大事だ」と冷静な対応の必要性を指摘。中国側に謝罪を求めることの是非には「関係を悪化させようと思えば言うことが必要かもしれないが、日中間に亀裂が入るのは避けるべきだ」と否定的な見解を示した。
(共同通信)


 ようやく、代替案の提示って形が出てきましたね。
 でも、「国立追悼施設」の新設案は、以前にありましたよ。なぜ、見送りになったんでしたか?

 私が思うに、仏作って魂いれずって奴ではないですか。
 そんな施設に、国外要人を招き「追悼はこちらで」なんて、その方がよほど外交の恥でしょう。
 人の心を馬鹿にしているというものです。

 そもそも、日本は不戦を誓ったのですから、今更、新たな追悼施設なんて必要ないでしょう。
 それとも、戦争をしたがっていて、新たな戦没者を生みたいとか?
 それを想定して、新たな追悼施設だっていうなら納得もいくけど・・・

 結局、今回のドタキャンだって、とどのつまりは「中共の身勝手さ」なんだから。
 配慮をしたところで、勝手な言い分をするものはする。
 何を理由にしようが正当化なんてできないのです。

 与党でありながら、自らの政府の代表を擁護するどころか、
 相手国の傲慢さに肩入れする方が理解に苦しむと言うもの。
 だいたい、公明党が靖国参拝に口を挟む方が、違憲になりそうじゃないですかw

 靖国問題の根本は、中共の言い分を聞き入れたとして、A級戦犯の合祀でしょ?
 だとしたら、解決に当たるべきは靖国神社自身で、政府や国会などがトヤカクいってはいけない問題。
 靖国神社問題-2で述べた通りで、単なる宗教施設ではなく、
 歴史的にも立派に要を成す追悼施設ではないでしょうか。
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甘い対応は命取り

 今回の中共の外交姿勢を受け、では、「日本はどう対応するのか?」ということになる。今後、一層厳しい姿勢で、中共との外交を執らざるを得ないないだろう。でなければ、日本は更に難しい立場にし、中共の「主権を蔑ろにした態度」を助長するだけだ。

首相の靖国発言で中止 中国外務省報道局長
 【北京24日共同】中国外務省の孔泉報道局長は24日の定例会見で、呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国したのは「緊急の公務」としていた説明を撤回、首相らが靖国神社参拝継続を表明したためだと述べた。会談中止が対抗措置であることを初めて明確にし、歴史問題で日本側に一切妥協しない姿勢をあらためて強調。中国が小泉首相に対し参拝中止の圧力を一層高め、対日強硬姿勢を強めるのは必至とみられる。
 中国指導部は4月中旬以降、一連の反日デモを抑え込み、対日関係改善へと政策転換したが、今回の会談中止により早期の改善はさらに難しくなった。
 孔局長は、会談中止の理由について「日本の首相や指導者の最近の言論によって、会談に必要な雰囲気がなくなったためだ」と語った。
共同通信

 なにを言っているのか。「強硬姿勢を強めるのは必至」ではなく、姿勢を露にしたに過ぎない。「緊急の公務」としていた説明を撤回し首相らが靖国神社参拝継続を表明したため、と言っている。
 ── 日本人の世間を甘く見た考えが、マスコミ論調にもありありと出ている。こういう主権を蔑ろにした態度に、今まで本当に気付かなかったのならおめでたい。本質を意図的にぼかしているのだとしたら、国民を愚弄するにもほどがある。──
 外交ダメージどころの話ではない。日本は、もうはっきりさせるべきだ。
 

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中国の執る強硬姿勢

 中共はこれまで、軍事力を背景にしながら、日中関係において強硬な姿勢で臨んでいた。それが表面化し、具体的な行動に現れたのが先日の大使館を破壊したデモの放置。そして、決定的にしたのが、今回の日本国首相(小泉首相)との会談を土壇場でキャンセルした事。
 町村外相をはじめ、各閣僚からも不満や批判の声が上がっているようだが、どの発言にしても愚痴にしか聞こえない。責任ある立場の発言としては、「なんなのこれは」という感じだ。それなら、まず、今後の対応をどうするか、緊急に閣僚会議でも開いて、方向性を検討、打ち出してくれ。
 ── 外交は国政の一部なんだから、腹をくくって対応して欲しいものだ。失敗続きの日本外交、今更なにを恐れる必要があるのか? 主権国家として、当たり前の外交に向かいつつあるのだから、堂々と失敗を恐れずに、日本の態度を示してもらいたい。これまでの弱腰といわれるのだけは勘弁だ。──
 中共が、外交非礼で強硬な姿勢を示したことは、対日外交を軽んじ、対立姿勢は本気だと言うことだ。それが理解できているのか?
 

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中国副首相が小泉首相との会談中止

小泉首相との会談中止、中国副首相が急きょ帰国へ

 来日中の中国の呉儀副首相が23日夕に予定されていた小泉首相らとの会談を中止し、同日午後に急きょ帰国することになった。
 日本を公式訪問した外国の賓客が首相との会談をキャンセルするのは異例。中国側は「本国の指示で国内における緊急の公務が生じた」と説明しているが、公務の内容は明らかにしていない。
 細田官房長官は23日午前の記者会見で、「今朝、中国側から通告があった。(関係改善の)良い機会だったので残念だ」と語った。首相が16日の衆院予算委員会で、靖国神社参拝を続ける意向を示したこととの関連については、「そうは考えていない」と否定した。
 外務省幹部が23日、在京の中国大使館幹部に対し、靖国参拝との関連を聞いたところ、中国側は「違う、そうではない。副首相の訪問は日中友好を進めるためだ」と答えたという。
 副首相は23日午前に河野衆院議長と会談したほか、都内で開かれたシンポジウムと、日本経団連主催の昼食会に出席した。副首相は昼食会で、「日中両国は共に努力して関係発展に努めることが重要だ」と述べた。
 呉副首相は昼食会後、「訪問の目的は達したか」との記者団の質問に対し、「達した」と答えた。
 呉副首相は17日に来日し、北海道などを視察した。当初は23日夕に小泉首相、民主党の岡田代表と会談し、24日朝、帰国する予定だった。
読売新聞


 これもまた、中共の本質を示しているのだろう。というか、本音が出ている。

 「日中両国は共に努力して関係発展に努めることが重要だ」と述べながらも、小泉総理大臣やその他要人との会談を簡単にキャンセルする。つまり、経済界とのつながりや発展は重視するが、政治外交では望んでいない。おそらく、その通りと思われる。ここまで、露骨にするとなると、日本人も注意深くならなければ・・・てか、政府も気付けよ・・・

 これも推測でしかないが、中共は、日本政府を蔑ろにして、自分たちで日本の経済を動かそうと企んでいるのかもしれない。そのうち、「日本は中国の一部だ」とおお真面目に言い出すかもしれない。
 気軽とは言わないが、中国進出する企業が多い中、中国を潤すことは自分の首を絞めることになる気がしてならない。経済界には、警戒心はあるのだろうか。先を見誤らないよう注意が必要では?

 それにしても、日本政府もよくもここまで馬鹿にされて平気で友好発展などと言ってられるモノだ。
 
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インターネットの言論統制

中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙

 【香港=関泰晴】22日付の香港紙「明報」などは、中国政府がインターネットの言論統制を狙い、一般市民を装って反政府的意見に反論して世論を導く「地下評論員」を育成していると報じた。

 それによると、地下評論員は、過去1年間で少なくとも3省・市で100人以上が育成された。すでに今年4月に活動を始め、インターネットの掲示板などに意見を載せるなどして、政府の意向に沿うように世論を誘導しているという。

 中国ではインターネットの言論統制が厳格に行われており、<1>外国のウェブサイトに接続禁止<2>国内の一部サイトの閉鎖―などの規制を行っている。
読売新聞


 こういうのを聞くと、日本に生まれ日本人であることを、つくづく良かったと思う。

 日本の場合も、こうしたエージェントがネットで動き回っているらしい ── 政府機関では無く、政治団体(?)とか左傾のプロ市民といわれる方々らしい。賃金で他人の言論に圧力をかけるってのも、平気でやれる神経には、同じ日本人かと思う ── が、一般の人もそれほど馬鹿ではないだろうから、鵜呑みにすることも無い。いろいろな意見があって、それを自分なりに判断する知恵がある(一部活動家を除く)訳だ。

 上述の引用記事が、中共の本質を突いているのだと思う。自分の意向に適わなければ、そういう他者を、一切、認めないのである。自分のいうことを聞かない日本は認められないのだ。いってみれば、出来の悪い幼稚園児並みの精神構造(わがまま駄々っ子)という訳だw

 あちこちで言われているが、日中の相互理解は土台無理なのだ。付かず離れずの関係、といっても国土を別の場所に移動できる訳ではない。否応なしにお隣に位置してしまっている以上、お互いを気にせざるを得ないのだが、最低限の付き合いにするのが正しいのではないだろうか。
 
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