どうする日本!

政治家じゃなくても、日本人だから日本の将来を考えます。

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在日朝鮮人のウソ - 強制連行の実態

在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人

 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

MSN産経ニュース 2010.3.11 08:02

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小沢逮捕は秒読み段階 2

2chからの拾いモノのSNSからの転載

5 :名無しさん@十周年:2010/01/23(土) 23:16:32 ID:q0aeFfny0
2010/01/23 
小沢氏 事情聴取後記者会見内容&指摘まとめ
※事情聴取については被疑者として黙秘権を提示され、なおかつ調書2枚にサイン

① 1989年の11月に2億円を引き出して2004年10月までの14年間事務所に保管していた
② 1997年の12月に3億円を引き出して2004年10月までの7年間事務所に保管していた
③ 2002年の4月に6000万を引き出して2004年10月までの2年半事務所に保管していた
④ 2004年11月に新一万円札が発行されている。保管していたのなら旧一万円札
⑤ 1990年当時、定期預金金利は7.5%。これを解約して事務所に保管していたことになる
⑥ 自宅売却で得た億単位の金を現金で受け取って保管していたことになる
⑦ 4億級の土地取引を秘書が独断でやったことになるが、文書には小沢本人の署名有り
⑧ その保管していた金についてはゼネコンからの献金ではないと主張。
⑨ その保管していた資産に対しての脱税疑惑
⑩ 知らない・関与していない・秘書がやっていたとはいいつつも小沢氏本人のサイン有り
⑪ 本日2010/01/23の検察事情聴取は 黙秘権 を提示され、調書2枚にサインをした
⑫ これまで一切関わっていないと説明してきたが、日本テレビ女性記者により
  「一切関わっていないのだとすれば、なぜ単純ミスだという評価がこれまでできたのですか?」
  と突っ込まれ あーーえーーあーーえーー
⑬ 政治資金管理団体が土地購入する必要ってあるのか?
⑭ 秘書には政治団体の収支についてはきちんと管理し報告するように言ってきていたのに
  実際は自分自身はそれを見たことはありませんって釈明っておかしくね?ここでも責任もたないのか
⑮ 民団って韓国の税金もらってる公務員なわけだから、それが選挙支援って内政干渉じゃね?
⑯ 岩手県民団、トンスルは今日は各板で大忙し
⑰ fusiana裏2ちゃんねるにプーチン大統領登場
⑱ 各党の反応。 国民新・亀井氏「見てないよ、知らない。」


7 :名無しさん@十周年:2010/01/23(土) 23:17:01 ID:w7bT/kg+0

日本テレビの女性記者
「政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載の件で、一点だけご確認をさせて頂きたいのですけど、これまで幹事長は、これは単純な記載ミスであるというふうにご説明されてきました。で、今日の会見をうかがっておりますと、えー、一切関わっていないと、というふうに仰っておられるのですけれども、一切関わっておられないのだとすれば、なぜ単純ミスだというような評価が、これまでできたのでしょうかと、いうことについて 一点おうかがいいたしたいと思います。」


小沢被疑者(笑)の答え
「うん、、あのーーー、こういうような、あーーー問題に、いーーーー、なってー えーーーーー、まいりまして、私が言ってるのは、あーーー そのような、あーーー、単純なミスや記載ミスは、あー、あったかと思うけれども、おーーーーー、その不正な、あーーーーカネを受け取って云々とかいう類のことは、もう一切無いと私は信じていると、おー、いうふうに、いー党大会でも、おー申し上げたー通りでございまして、私は、あーーーーーーーーーーー、、現時点におきましても、おーーーー、石川議員も、また、あー他の、おー秘書、または秘書であった者も、おー精一杯、いー、自分の、おー、任務を、おーーー、果たそうとして努力してきたと、そのように信じております。」


小沢wwwwwwwwwwwwwwwwww


39 :名無しさん@十周年:2010/01/23(土) 23:19:34 ID:JlNrcfF20
:.
 ::::..
  ::::...         「ミンス始まるかなー?」
  ::::...
   ::::... ∧_∧_∧
    ::::.(∀・( ´Д`)
   r -(  ( O┰O      「ばかやろー。
  ..::ii'⌒< <  ) 冊冊〉       もう終わっちまったよ」
  ::'、__,,l!しし(_)l!lJ´
          '、__,l!j

だそうだw

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「地上の楽園」帰国事業から半世紀

「地上の楽園」は地獄だった…帰国事業から半世紀

 「地上の楽園」。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北朝鮮をそう宣伝し、日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人約9万3000人が船で玄界灘を渡った「帰国事業」から、14日で50年を迎える。帰国者の大半を待ち受けていたのは「楽園」ではなく、「地獄と差別」(脱北者)だったという。この間、朝鮮総連の責任を追及する訴訟も起きている。いまもなお暗い影を落とす帰国事業。半世紀を経た姿を追った。
(久保田るり子、中村昌史)

■現実を伝えたい

  「このままでは笑うのは金正日(総書記)と総連。最高裁まで頑張ります」と話すのは、昨年、朝鮮総連の責任を問う損害賠償請求訴訟を起こした元帰国者の高政美さん(49)だ。

  高さん側は1審・大阪地裁で、帰国で苦痛を受けたのは実情を隠した朝鮮総連の責任と主張したが、判決は損害賠償権は20年で消滅するとの「除斥期間」を適用、訴えを退けた。

  高さんの両親は、朝鮮総連のいう「学校も医療もただ」との宣伝を信じて昭和38年、帰国船に乗った。高さんは3歳だった。
  北朝鮮・清津港に着くなり現実に気づいて下船を拒否した兄はとらえられて拷問を受け、精神を病んで死亡。父も政治犯収容所に収監された。高さん自身は大量飢餓時代におびただしい死体の処理を強制され、平成12年に中国へ脱出。4年前に日本帰国を果たした。北朝鮮には家族がいる。悩んだ末の訴訟だった。高さんは「私の時代に何があったのか伝えたい。目をつぶることはできない。両親が『ごめんなさい』と言い続けたのが忘れられないから」と話す。
  支援者らは集団訴訟に持ち込み、朝鮮総連の責任と北朝鮮の「真実」を問う構えだが、生活に追われる元帰国者らをまとめきれないのが実情だ。

■思惑が一致した

  昭和34年当時、日本共産党で新潟市古町支部の細胞キャップ(支部長)として帰国事業を推進、その後、反北朝鮮に転向して日本人拉致被害者救出運動を主導した佐藤勝巳・現代コリア所長(80)は、帰国船の第1陣出航前夜の新潟の様子を鮮明に覚えている。

  「革命前夜のようだった。右翼と民団(在日本大韓民国民団)が街宣車を動員、総連と対(たい)峙(じ)した。帰国者が北朝鮮に持ち出したカネは4万円。残りは総連にカンパさせられた。いまの総連本部(東京都千代田区)は帰国者の血と汗の結晶だ」

  家族を人質に出した在日社会は「愛国事業」の名の下に本国への送金マシンの機能を果たした。帰国事業は朝鮮総連の土台を作ったともいえる。

  日本政府も事業に全面的に協力した。日本は在日の高い犯罪率や増加する在日の生活保護者への経済負担を軽減したかった。政界で帰国運動を推進した帰国協力会の会長は故鳩山一郎元首相。一方の北朝鮮側は政治宣伝と同時に朝鮮戦争(1950~53年)で失った労働力の確保が急務だった。在日は日本社会の差別から抜け出したかった。

 小此木政夫・慶応大教授は「日本、北朝鮮、在日社会や総連、それぞれの思惑が一致した。結果として総連の組織は強化され、70年代からは日本を舞台とした南北の政治闘争が激化することにつながった。将来、日朝国交正常化すれば帰国者の地位確定を行う必要が出てくる」と指摘する。

  日本政府は現在、元帰国者を日本に受け入れ定住外国人として処遇しているが、「半数以上が健康を害すなど北朝鮮生活の後遺症を抱えている」(支援者)。日本人妻を含む帰国者家族は北朝鮮内に約30万人以上とされる。北朝鮮を脱出し日本に逃れてきた元帰国者は170人を超える。

 帰還事業開始から丸50年を迎える14日、北朝鮮で亡くなった在日朝鮮人や日本人妻の追悼集会が新潟港で行われる。主催は脱北した帰還者の日本定住を支援する「移民政策研究所」。坂中英徳代表は「50年の節目は日本人妻救出への機運を高めるチャンス」と語る。  法務省によると、渡航した日本人妻は1831人。坂中氏は「生存者は推定で100人前後。人質外交が常道の北朝鮮にとって日本人妻問題は切り札の一つ。必ず交渉に乗ってくるはずだ」と分析する。  数年前に脱北した70代の女性は「在日コリアンの立場から客観的に見ても日本人妻は悲惨。何とか祖国に帰してあげたい。日本人妻は、真冬に零下40度にもなる北朝鮮北部の炭坑や鉱山などに追いやられた。粗末な食事や最悪の医療水準で、どんどん倒れていった」と振り返る。過酷な労働にかり出され、思想統制の集会でも「日本人が朝鮮にどれだけ悪いことをしたか」と集中攻撃されていたという。  自殺する人も多かったが、北朝鮮で自殺者は逆賊。葬式は許されず、家族はさらに山奥へ追放された。女性と親しかった日本人妻は「ここで死ぬのだけは嫌だ。里帰りできれば、墓参りをしてその場で死にたい」と話したという。この日本人妻は脱北を試みて失敗。安否は不明だ。  坂中氏は「帰還事業と日本人妻の現実に光をあてたい。50年前、歓喜に沸いた新潟港で追悼する意味を感じてほしい」と語る。

 北朝鮮を脱出し日本に戻ってきた日本人妻らを支援する「移民政策研究所」の坂中英徳代表は11日、内閣府に中井洽拉致問題担当相を訪ね、日本人妻の早期帰国を政府として北朝鮮との間の外交問題にするよう要請した。

  坂中氏は、鳩山由紀夫首相あての要請文の中で、「世界は北朝鮮の日本人拉致を指弾している。北朝鮮が50年間も日本人妻の出国を阻んできたことについても国際社会は非難を浴びせるに違いない」と指摘。日本人妻の帰国について「緊急を要する邦人保護問題」としている。

 坂中氏は元法務省東京入国管理局長。

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いわゆる鳩山論文

 いわゆる「鳩山ドクトリン」を、覚書として、全文を記録保存します。

「私の政治哲学」 鳩山由紀夫

 

党人派・鳩山一郎の旗印

 現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の博愛=フラタナティ(fraternite)のことを指す。
 祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。
 クーデンホフ・カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年(一九二三年)『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のEUにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。
 カレルギーは昭和十年(一九三五年)『Totalitarian State Against Man (全体主義国家対人間)』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。
 カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。
 「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」
 ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。
  「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」
 彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。
 カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席捲し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。
 カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。
 戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済(統制経済)に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力(社会、共産両党や労働運動)の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。
 鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』(昭和二十八年)はその端的な表明だった。
 「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」
 彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。六十年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和四十年(一九六五年)に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。
 その第一章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

 戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。
 私は、冷戦が終ったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。
 平成八年九月十一日「(旧)民主党」結党。その「立党宣言」に言う。
 「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの一〇〇年間はあまりに軽視されてきた。二〇世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。
 私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」。
 武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。
 「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。
 そしてこの日から十三年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。
 この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成二十一年五月十六日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。
 「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」
 私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

衰弱した「公」の領域を復興

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
 言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
 米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード(実はアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
 日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
 各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。
 資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。
 冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。
 農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。
 グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。
 この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動や今のNPO活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、NPOなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、GDPに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。
 「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。
 財政の危機は確かに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。
 財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。
 したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

地域主権国家の確立

 私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだと言った。同様の主張は、十三年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。
 クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」(『全体主義国家対人間』第十二章)の中にこういう一説がある。
 「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体(コミューン)をつくり、自治体が郡(カントン)をつくり、郡が州(ステイト)をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」
 カレルギーがここで言っているのは、今の言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。
 経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。
 グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。
 グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。
 補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。
 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。
 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。
 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。
私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。
 「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に委譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち、国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場にたった行政に変革します」
 身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、はじめて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生れる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力にとんだ美しい日本列島を創る道でもある。
 「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現」であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

ナショナリズムを抑える東アジア共同体

 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。
 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。
 アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三〇年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。
覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。
 これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。
 そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
 そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ASEANと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。
 今やASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。
 しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはEUの経験で明らかなところだ。
 私は「新憲法試案」(平成十七年)を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
 「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
 私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれはかつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。
 こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。
 アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻化な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。
 いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどうつくり上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。
 今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、八十五年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。

 「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして、「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

―Voice 9月号掲載

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基準10万倍超のメタミドホス

中国製ギョーザ:基準10万倍超のメタミドホス検出 千葉

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査1課は15日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の10万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。

 母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した17個のギョーザを調べ、皮1グラムから40~3万1130ppm、具1グラムから30~1万6620ppmをそれぞれ検出した。

 国が06年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ0.3ppm、キャベツ1ppmで、皮の濃度は単純換算すると133~10万3766倍、具は100~5万5400倍に当たる。

 内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重50キロの人で約0.15ミリグラムとされるが、混入量が1個当たり290ミリグラムを超えるものあった。体重15キロの児童の場合、1個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。

 ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。【寺田剛】

毎日新聞 2008年5月15日 22時29分(最終更新 5月15日 23時28分)

テーマ : 食に関するニュース - ジャンル : ニュース

タグ : 中国 中国食品 毒ギョーザ メタミドホス 千葉

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